やれ東電の原発補償を実現するには税金の値上げか電気料金の値上げの2択しかない的な論調が渦巻いている今日この頃だが、タイトルにもある通り東電が全額を請け負うべきだとの一択以外には考えられないというのが私の主張である。

私は某私大の機械工学科出身である。
私が就職活動を行っていた当時、特に人気のあった業種と言えば‘自動車’及び‘インフラ（特に電気・ガス）’であった。
特にインフラ系を志望する学生は「インフラは安定していて給料が高いから最強」等と口を揃えて言っていた。

ただ、当時の私は（今もそうだが）彼らの主張に対して少なからず違和感があった。
インフラ系だからと言って、他の業種と比べて特段高度な技術や能力が要求されるという訳では無いだろう。
にも関わらず‘安定’‘給料が高い’というのは、利用者即ち国民から「安定して多額の利用料を搾取出来るシステムを構築してきたから」に他ならない。

にも関わらず、社会は彼らの高給を容認してきた。
それは、インフラ無しには国民生活が成り立たないという‘存在そのものが重要とされる職種’であるが故、インフラが機能不全に陥るような重篤な状況においては、然るべき措置を受けるべきだという暗黙の了解があったからではなかろうか。
これは一般企業についても言えることで、役員クラスが多額の報酬を得ているのは、然るべきタイミングで然るべき責任を取る必要があるというリスクを彼らが負っているから、というのがそもそもの理由だった筈である。
決して、過去の輝かしい功績だけを讃えて死ぬまで遊んで暮らせるような報酬が与えられている訳では無かろう（実態はさておき）。

さて、上記を前提とする以上‘高給取り’の東電社員（除く下請け、孫請け）は原発補償に関して等しく責任を負うべきと考える。
既に役員報酬50%カット等が告げられているが、最も責任を負うべきポジションにある役員については報酬全額カットというのが本来あるべき姿ではなかろうか。
一般社員についても「生活レベルが維持出来ない」なんてワガママを聞く耳なんて持つ必要は無く、全社員初任給程度迄カットしてしまえばいいのである。
無論、家族の人数に応じて多少の色付けは必要だろうが。

従業員数4万弱。
一律300万もカットすれば1000億位は捻出出来るだろう。
それでも4兆円等と試算されている額には程遠い訳だが、それ程までに貴方・貴女方はとんでもない大損害を引き起こしたのであり、その額に比べれば貴方・貴女方の‘高給’なんて実にチンケなものだったという事だ。

続いて、大量の下請け・孫請けを抱えても尚多い従業員数。
この際だから、半分位リストラしてしまえばいい。
人材の維持費が年収の2倍程度だとすれば、年収800万の社員を2万人リストラすることで3000億程度捻出出来る。

しかし、これでも合計4000億程度にしか達しないのか…4兆円てとんでもない額なんだな。
そして、このゴミみたいな額に過ぎない‘高給’に固執してきた連中が哀れにすら思えてきた。