脱原発とか何とか言ってるくせに、
全ては東電が悪いのだという責任転嫁、
原発の危険性は何も知らされていなかったという責任放棄、
原子力関連企業は須く同罪、
断層が見つかった原発は即刻廃炉にすべし、
電力使用料の値上げはNG、
火力発電や洋上風力発電による生態系への影響は完全無視（CO2 25%削減死守）、
電気なんてなくても生きていけるという似非エコロジスト構想、
東北地方の復興は何処へやら、
大津波が来てもきっと国が何とかしてくれる…
一体、日本人は何処まで馬鹿になれば気が済むのだろうか。

政治屋共は今回の選挙を「脱原発」でSingle Issue化しようと企んでいるが、どうしてそれが実現出来るのかという合理的説明が全く無い。
そもそも、巨額の債務や外交・国防といった、国家を維持していく上で最低限約束されて然るべき政策を全て棚上げしてまで「脱原発」に拘る必然性が何処にも無い。
原発依存度の漸近的縮小には賛成だが、他に直ちにやらねばならない事が山のようにある。
「脱原発は国民の総意」「国政選挙はA○B総選挙を見習うべき」等と不用意にポピュリズムを煽るマスゴミにも、暫く黙っていて頂きたい。

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12/16に国政選挙が控えているが、「脱原発」一本槍の政党は即刻退場すべきである。
政治は企業経営に等しく、多角的視点から執り行われねばならない。

選挙権を有する全国民は、己の投票行動の意味をもっと真剣に考えるべきである。

No.42396。
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今読み返すと、ゼロシナリオ支持者として分類されたような気がして心底悔やまれる。

本文中でも書いたが、この集計の仕方にはとんでもないトリックがある。「20〜25%」「15%」「0%」という3択で話をまとめようという発想自体がそもそもの誤り。どう見ても「15%」という選択肢は存在感が無く、妄信的反原発信者共がこぞって「0%」に投票するだろうという事が目に見えていた。大体震災以前の原発比率未満の数値しか選択肢に用意されていないというのがフェアではない。何も原発比率が高ければいい、と言っている訳では無い。原発を増やすべきか減らすべきかの2択を要求されれば、ほぼ全ての人が後者を選択する筈である。原発容認派の多くは、リスクを承知の上で「必要性」を重視している。
パブリックコメントの告知方法にも難があった。私は盲目的反原発信者がラジオで口にした事をきっかけにパブリックコメントの件を知った。夏には10万もの盲目的反原発信者共が代々木に結集していた事を考えれば、彼等の大半はパブリックコメントに投書したのであろう。パブリックコメントの総件数が高々9万件程度で、うち9割がゼロシナリオ支持者だったと言うが、おそらく原発容認派の殆どが何も行動を取らなかったであろう事が伺える。そして、No.42394のように堂々と複数投稿している連中も居るというのだから、眉に唾して分析する必要がある。9割イコール民意という括り方もおかしい。残りの1割も立派な民意である。

何しろ、万人が理解しておくべき事実は
・妄信的反原発論者が激推しする太陽電池で原発やLNG火力と同等の出力を得るためには、ざっくり100倍の敷地面積が必要である事。
・日本だけが原発から撤退しても、米中韓がバンバン原発を新設していくことで、世界中の原発の基数はもう暫くの間は減りそうになく、特に中韓が莫大な利益を得る事で日本の技術力や経済的立場が急速に失われていくであろう事。

ゼロゼロ連呼する事はサルでも出来るが、もう少し冷静に現実を見つめるべきだ。
盲目的に原発ゼロ路線を突っ走った揚げ句、数十年後に日本という国が滅んでしまうような事があるとすれば、私は決してそんな未来を望まない。